離婚調停で勝つために必要なこと

離婚調停の具体的な流れ

日本の離婚件数が年々増加していることをご存知でしょうか。離婚する理由として価値観の違いであったり、相手方の浮気やパワハラなど理由は多岐にわたっています。しかしながら、離婚と簡単にいっても相手方の同意が無ければ成立しないものです。相手方との同意に至らず、また財産分与や慰謝料などで揉めた場合には離婚調停によって解決するケースがあります。離婚調停と聞くと何か裁判のようなものを思い浮かべますが少々現実とは異なっており、どちらかというと第三者を交えた話し合いという方が正しいでしょう。離婚調停を行うには夫婦関係調整調停申立書の提出が必要となってきます。その他に必要なものとして申立人の印鑑と戸籍謄本、相手方の戸籍謄本、年金分割を望む場合には年金通知書などが必要です。
基本的に離婚調停の申立は相手方の住所地に存在する家庭裁判所になります。申立後に期日通知書が到着するので、指定期日に家庭裁判所へ向かいます。到着後は夫婦別々の待合室で待機し、それぞれ一人ずつ調停室に呼ばれます。まずは申立人の意見を聞き、その後相手方に質問を行います。そして最後にまた申立人が呼ばれ相手方の主張を調停員から伝えられます。夫婦は顔合わせする必要はありませんので安心です。一回目の調停で決まらなければ同じような流れで二回目、三回目となります。調停が成立すれば調停調書が作られます。これは裁判の判決と同じ効力ですので非常に強力です。

離婚調停を有利に進めるには

夫婦が離婚をすることになり、幼い子供の親権の事で争いが発生したとします。何度話し合いをしても合意に至らない時は、家庭裁判所の調停手続きを利用するのが良いでしょう。
妻の側が離婚調停を有利にしたいなら、子供の年齢の低さを前面に押し出すやり方がより効果を発揮します。子供は幼い時に母から切り離されると、それが心の傷となり生涯に渡って不安心理として残ります。その事を詳細に話しながら進めれば有利な展開にできます。また、子供の心理について勉強をしておくと、裁判所内で役立つかもしれません。

逆に夫が有利にする方法ですが、自身の経済力について詳細に話すと良いでしょう。妻は子育てに専念していたと想定されるので、急に働き始めてもブランクが長いため、上手く仕事をするのは難しいです。その点を指摘していくと有利に進められます。裁判所に来る前に、主婦に関する本を読んでおくとなお良いでしょう。

金銭的に余裕がある場合は、弁護士に頼むという手法も存在します。依頼をすればお金はかかりますが、支払った費用以上の効果を得られるので、いざという時には検討してみましょう。また、弁護士同士の離婚調停になってしまった際は、経験が豊富な方が有利になる発言をしてくれます。

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